農地は固定資産税が安い。市街化区域においては？？？という話。

畑にしておけば固定資産税が安いんでしょ？

とよく質問を受けます。確かに農地であれば宅地よりも固定資産税は安くなります。しかしながら同じ農地であっても地域、エリアによってかかる固定資産税は変わってきます。

宅地並みに課税をされる場所もありますので、そのあたりのお話しをしていきます。

農地とは何か

田んぼや畑をやっていればそこは農地になりますが、ここでいう農地とは登記簿に農地として記載があるものの事を言います。

登記簿にはその敷地の面積や所有者の情報、そして地目という項目がありそこに、宅地であるとか、農地（田・畑）、雑種地と言ったその土地は何用に使われるのかという情報が載っています。

宅地は住宅用で、農地は農業用となります。

ここでもう一つその農地がどのエリアに属しているのかという事の確認が必要です。

国内の地域には市街化区域・市街化調整区域。そして未線引きと言ったエリアに分かれています。未線引きは決まっていないエリアですので、割愛します。

かなり乱暴な説明になってしまいますが、

市街化区域　住宅などを建て、設備などをどんどん整備していきましょうというエリア

市街化調整区域　一方市街化を抑制して、農業をしましょう。公共施設を保存しましょうといったエリア

市街化調区域の農地は当然固定資産税の課税は安くなっています。農地を宅地に変えたりすることが結構手間がかかり、また条件があるのでなかなか変更しづらいこともあります。

一方市街化区域の農地は比較的容易に農地から宅地へと変更が出来ます。（農地転用・地目変更）

そして市街化区域内の農地には大きく分けて３タイプあり、それぞれ課税価格が変わってきます。

市街化区域には生産緑地・一般市街化区域農地・特定市街化区域農地と分かれています。

生産緑地とは都市部でも昔から農業をしており、税制面でも農地として評価をされている場所になります。半面１９９２年より３０年間の営農を義務付けられている場所であります。

２０２２年以降はどうなるのでしょうか。

一般市街化区域農地　生産緑地以外の農地となります。土地の評価は宅地並みの評価をされますが、課税に関しては農地に準じた課税となりますので少し固定資産税の面では優遇を受ける形となります。

特定市街化区域農地　上の一般市街化区域農地で三大都市圏（東京・大阪・愛知）とその近郊エリアは農地はこれにあたります。

結果、この都市部の県及び近郊の県の市では農地にしていても、宅地並み評価をされ、宅地並みに課税をされるという事になります。

若干の軽減があるエリアもあるようですので、市役所等のホームページにて一度確認されるとよいかと思います。